【2017年1月19日】町田市で学習塾をお探しなら、東京都立高校受験に強い個別学習のセルモ!!

東京都が新年度から「私立高校の学費の実質無償化」を発表しました。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20170118-OYT1T50048.html

と言っても、世帯年収が760万円未満の家庭が対象で、全家庭が対象でないところが課題です。

他の都道府県の「対象世帯年収」と比べると対象が広がっているので評価できる部分もありますが、様々な課題を含んでいます。

ざっと考えられる部分では、

１）世帯の年収で分けてしまうのが不公平という考え方。そもそも日本は税金が累進課税であるので、世帯年収が高いご家庭は税金も圧倒的に高く補助を受けられるない。

２）都立高校から私立高校へ生徒が流れる。都立を選ぶ理由として、「学費の安さ」をあげている家庭は事実として多く、これが私立へ流れると都立の生徒数が減少する可能性がある。事実、設備面では圧倒的に都立高校が弱く、可能性としては高い。

３）勉強しなくなる生徒が増える可能性。倍率が高くても都立に行きたいから、競争に勝ち残るため勉強をする。そういった生徒が減ってしまい、全体の学力水準が下がる可能性。学力が下がることは、大学受験などにも影響する。

４）他県から東京の私立に通う生徒と、東京都の生徒では補助に差が出てしまう。同じ学校に通うのに、生徒の住居場所により補助に差が出てしまうのもおかしな話です。

私が思いついたのはこの４つくらいですが、他にも課題があるかもしれません。

本来は国で方針を決め、国と地方自治体の負担割合をどうするか？というアプローチでこの問題を考えた方が良いと思います。